2010年9月2日木曜日

会社概要

・会社名
韓信情信用情報株式会社
NICE Credit Information Service Co.,Ltd

・代表者
代表理事 呉相永(オ・サンヨン)
 
・資本金
100億ウォン (2010年6月基準)
 
・設立日
韓国信用情報株式会社から2010年 3月 5日分社
 
・所在地
ソウル市麻浦區阿峴洞686 クレジットセンター
 
・主な事業
資産管理(債券回収、信用調査、未納管理)


https://www.niceamc.co.kr/j1_1.html

貿易(海外)債権 

・海外未収債権の回収サービス
海外業者との貿易取引で代金の回収ができない場合、債権者の代わりに債権を回収するサービスです。国内最高の信用情報分析の経験、ソリューションをもとに、世界140カ国の産業専門家、通商専門家、国際弁護士と国境を越えてチームワークを発揮して顧客様の最高の満足を得るために邁進しております。

―海外未収債権の回収手続
債権者の未収債権の相談及び回収依頼
書類検討及び国別の海外回収チームを選定
海外回収チームの事件検討、専門回収担当者の配置
本格的の回収活動
1次:電話、郵便、協商等
2次:弁護士の友好的な回収
(Altomey/ Amicable Service)
回収及び返済管理(報告書の送付、手数料の清算、回収金管理)
    ↓
法的措置(訴訟)


・海外売上債権の管理サービス(International Trade Receivable Management Service)
海外取引で代金回収に対するリスクを備えるため企業の代わりに、売上債権回収管理を代行するサービスです。既に有数の多国籍の企業がリスクの管理方策として採択する売上債権の先進管理サービスを韓信情信用情報がご支援させていただきます。

・総合貿易支援サービス
(NICE)海外業者と取引時に必要な信用調査の全般の総合サービスを韓信情信用情報がご一緒させていただきます。信用管理及び認証、バイヤーの発掘、信用調査、信用調査のコンサルティング、海外債権回収に至って国内最初の総合貿易支援サービスと共に安定した成功的なビジネスを営為してください。
 
・必要な書類
-Claim Submission Form(弊社様式)    -Sales Contract
-Invoice, Packing List, B/L        -E-mail 交信内訳    
-公証書類(該当の場合)       -裁判所の判決文( 該当の場合 )
-事業者登録証1部           -通帳のコピー

・手数料
受付費用 20~30万ウォン      
回収成功手数料20~25%

債権回収サービス

・事業紹介及びサービス案内
韓信情信用情報は最適な債権回収の方法とシステム、保有情報の優越性、通信と金融を連携した多様な情報を基盤として差別化された商取引債権(企業債権)の管理サービスを提供しております。

・委任の対象になる債権
-商法上、商行為による金銭債権
-判決等による権原が認められた民事債権
:強制執行を実施できる民事債権の中での金銭債権
1)法廷の確定された終局判決や仮執行の宣告がある終局判決を得た場合
2)外国の判決が韓国の法廷の執行判決を得た場合
―特別法により設立された組合・共済組合・金庫及びその中央会・連合会等が組合員・会員等に対するローン、保証その他の与信及び保険業務による金銭債権
―他の法律で信用情報会社に対する債権回収の委託を許容した債権

・必要な書類

個人事業主
事業者登録証のコピー1部
依頼人の身分証のコピー1部
印鑑証明1部
関係立証書類
利害関係立証の書類(税金計算書、取引明細書、取引帳簿、
見積書、送り状、契約書、判決文、公定証書、覚書等)

法人
事業者登録証のコピー1部
法人印鑑証明1部
代理人の身分証のコピー1部
委任状1部
印鑑証明1部
関係立証書類
利害関係立証の書類(税金計算書、取引明細書、取引帳簿、
見積書、送り状、契約書、判決文、公定証書、覚書等)

財産調査サービス

・サービス案内
債権者の依頼内容により、個人及び法人の信用情報(財産状態)を調査、分析して商取引債権の回収または償却評価時の判断資料として提供するサービスです。
韓信情信用情報が提供する事前/事後の財産調査を基礎として円滑な商取引の維持及び延滞債権に対する迅速な回収が活性化されるでしょう。

・必要な書類

個人
事業者登録証
身分証のコピー
債権証拠書類
財産調査依頼書(弊社の様式)

法人
事業者登録証
身分証のコピー
債権証拠書類
財産調査依頼書(弊社の様式)
法人印鑑証明書
法人の判子

財産調査は“信用情報利用及び保護に関する法律”に基づいて商取引上の債権/債務関係、
あるいは裁判所の勝訴判決文がある債権者のみが依頼することが可能です。



・業務の流れ
相談 →  ○○依頼  →  調査  →  報告書の発送

信用調査サービス

・サービス案内
商取引で発生する企業の信用度、財産状態、営業実績、財務諸表に対する調査、分析を通して安全な取引を約束して、不実債権の発生を防ぎます。
韓信情信用情報が提供する信用調査は事前に情報を獲得して取引、投資、技術提携、合併等の営業活動の安全な進行を約束して、取引中の不渡り、横領、逃走等の異常兆候等を把握して取引の継続性を確認させていただきます。

・業務の流れ
相談 → ○○依頼 → 調査 → 報告書の発送

・必要な書類
依頼書(弊社のホームページでダウンロードすることができます)

2010年9月1日水曜日

会社沿革

1980年代  86.09. 全国総合信用評価を設立
      87.11. 会社債専門等級評定機関に指定
      89.06. 国内最初の総合信用情報オンラインサービス開始
1990年代  90.12. クレジットカード取引承認情報(NICE-CHECK)提供開始
      91.01 .韓国信用情報㈱に商号変更
                   92.01 銀行共同ATM機の運営事業開始
      95.07. 「信用情報の利用および保護に関する法律」に基づく
                                      信用情報業許可取得
      98.01. 資産管理事業の開始
2000年代  00.01. 韓国電子金融㈱ 設立
      00.06. ナイス債権評価㈱設立
      01.09. 金融事業 を韓国電子金融㈱に譲渡
      02.10. D&B 韓国支社の引受及びナイス D&B㈱設立
      04.02. 有価証券取引所に上場
      05.04. Experian Limitedと技術投入契約を締結
2007年~  07.01. ナイスネットワークを設立
      07.07. 適格外部信用評価機関に指定(金融監督院)
      07.11. ナイスグループの創設
      07.11. 信用評価事業の分割及び韓信情評価 ㈱設立
      07.11. 企業構造調整専門会社のナイスF&I㈱設立
      07.12. リサーチ事業分割及びナイスR&C㈱設立
      08.08 韓国信用評価情報㈱ を引受(最大信用情報に跳躍
      10.03 韓信情信用情報㈱へ分社

韓信情信用情報株式会社

会社紹介


信用社会の早期定着を図る為に設立された韓国信用情報は、1986年の設立以来、豊富な信用評価と分析経験に基づき、国内最大を誇る信用情報のデータベースと優秀な専門スタッフの高度な分析により、クレジットビューロー、資産管理、リサーチ、F&I(Finance & Investment), 信用評価、CD/ATM, カードVAN、債権時価評価、企業クレジットビューロー事業等の金融全般を手がける国内最大の金融インフラグループとして成長して参りました。


とりわけ資産管理事業部門は、債権回収の業務を中心に1998年1月に発足し、企業の滞納債権管理及び顧客対応にわたる事業分野でその業務領域を拡大、2001年には資産管理事業本部という独立した事業単位で編成され、運営して参りました。2010年3月には韓国信用情報から分社、韓信情信用情報という独立した新しい法人としてさらに飛躍して参ります。


既存の韓国信用情報の資産管理事業本部は、カスタマサービスから料金収納管理、売上債権等の債権回収 サービスまで様々な顧客サービスのアウトソーシング事業を遂行しておりました。
新しく設立した韓信情信用情報は、これらを基盤として企業の顧客管理の全ての過程における総合資産管理サービスを提供させて頂きたいと考えております。
設立以来10年以上の実績に基づく多様な顧客管理及び資産管理の業務経験により、豊富な専門スタッフや 独自の債権管理システムを駆使し、資産管理事業の専門性や経営の効率性のさらなる向上をめざします。 受益性の向上という果実をお客様と共に収穫しようと考えております。より健全かつ着実な姿で、差別化されたサービスをお客様に提供し、企業の営業活動及び財務構造の改善に積極的に寄与する最高の事業パートナーとしてあり続けたいと考えております。

又、アジア第一の金融インフラ企業というビジョンの下、様々な事業領域で市場の成長と変動を主導するナイスグループの一員としての誇りを持って、韓信情信用情報はこれからも最高の総合資産管理の専門企業としてお客様の信頼と期待に応えて参ります。


https://www.niceamc.co.kr/j1_1.html