債権回収サービス

・事業紹介及びサービス案内
韓信情信用情報は最適な債権回収の方法とシステム、保有情報の優越性、通信と金融を連携した多様な情報を基盤として差別化された商取引債権（企業債権）の管理サービスを提供しております。

・委任の対象になる債権
-商法上、商行為による金銭債権
-判決等による権原が認められた民事債権
：強制執行を実施できる民事債権の中での金銭債権
1）法廷の確定された終局判決や仮執行の宣告がある終局判決を得た場合
2）外国の判決が韓国の法廷の執行判決を得た場合
―特別法により設立された組合・共済組合・金庫及びその中央会・連合会等が組合員・会員等に対するローン、保証その他の与信及び保険業務による金銭債権
―他の法律で信用情報会社に対する債権回収の委託を許容した債権

・必要な書類

個人事業主
事業者登録証のコピー１部
依頼人の身分証のコピー１部
印鑑証明１部
関係立証書類
利害関係立証の書類（税金計算書、取引明細書、取引帳簿、
見積書、送り状、契約書、判決文、公定証書、覚書等）

法人
事業者登録証のコピー１部
法人印鑑証明１部
代理人の身分証のコピー１部
委任状１部
印鑑証明１部
関係立証書類
利害関係立証の書類（税金計算書、取引明細書、取引帳簿、
見積書、送り状、契約書、判決文、公定証書、覚書等）